サービス協議会の事業内容や住所について!電通とはどんな関係性?

サービス協議会の事業内容や住所について!電通とはどんな関係性? ニュース

週間文春によって、衝撃のスクープが飛び込んできました。

持続化給付金の事業を委託していた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(通称、サービス協議会)」が幽霊法人であったというのです。

 

サービス協議会の事業内容や住所などが気になりますよね。

また電通に再委託をしていたようですが、どんな関係性なのでしょうか?

 

今回はサービス協議会の事業内容や住所、電通との関係性について調査しました。

サービス協議会の事業内容

 

持続化給付金を受託していた、一般社団法人サービスデザイン推進協議会、通称サービス協議会が実は幽霊法人だということが分かりました。

 

気になるサービス協議会の事業内容ですが、実は公式HPが存在しないのです。

 

しかし他のサイトに事業内容が記載されていました。

サービス協議会は経済産業省のおもてなし規格認証事業との関わりがあることから、おもてなし規格認証の公式HPの中で事業内容が紹介されています。

 

こちらになります。

 

経済のサービス化等経済的社会的環境の変化から生じる市場経済の課題解決に向け、新たなサービスデザインとその市場創造を目的とし、その実現のため、次の事業を行う。

1) 経済のサービス化等の市場経済の課題解決に向けた社会的に必要とされる先進的な技術・製品・サービスを活用したサービスデザインとそれによる生産性向上や市場創出を図るために、民間サービスや市場の調査・分析、課題を抽出する事業

2) 新たなサービスデザインとそれによる生産性向上や、市場創出に向けて課題を解決するために必要な規格や認証制度等を含む政策や施策、仕組み、プラットフォーム等を立案・設計・運用する事業

3) 前各号を実行するために専門領域や専門分野を超えて官民が連携して必要な事業やプロジェクト、ファイナンス等を組成する事業

4) 前各号の事業を通じて得られた知見を用いた、新たなビジョン・事業モデル等の提唱・構築、企業・団体等への知見提供及びコンサルティングに関する事業

5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する以下の事業

  • ①情報の収集、分析、管理及び情報処理サービス業
  • ②各種マーケティング業務
  • ③広報に関する企画及び制作業務
  • ④イベント、セミナー等の企画、制作、実施運営の業務
  • ⑤コンサルティング業務
  • ⑥民間企業の事業開発の企画、立案業務
  • ⑦基金の設置、運用、管理業務
  • ⑧協議会、委員会、コンソーシアムの組成、運用業務
  • ⑨国内外関連機関との交流、連携、共同事業の実施、事業運営及び業務の受託
  • ⑩前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

引用元:おもてなし規格認証

 

この事業内容から、持続化給付金との接点が見られませんよね。

なぜサービス協議会が持続化給付金の事業を受託したのでしょうか?

 

サービス協議会の住所

 

週間文春では、サービス協議会のオフィスが築地にあるとのことでしたが、詳しい場所までは掲載されていませんでした。

詳しく調査したところ、こちらの住所であることが分かりました。

 

  • 〒104-0045
    東京都中央区築地3-17-9

 

 

 

こちらのビルだと思われます。

このビルの2階にサービス協議会のオフィスがあるようです。

 

週間文春によりますと、入口には「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という表記があったようですが、インターホンを押しても誰も応答してくれなかったとのことです。

 

またサービス協議会の電話番号は存在しないことから、このオフィスが本当に使われているのか定かではありませんね。

サービス協議会と電通との関係性は?

サービス協議会の事業は、電通に再委託しているとのことですが、一体電通とはどんな関係性があるのでしょうか?

 

文春によりますと、

「『サービス協議会』は、経産省肝いりの『おもてなし規格認証』という制度を運営する団体として2016年5月16日に設立された。主導したのは当時電通社員だったA氏で、電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された団体と言われています」

引用元:文春オンライン

 

というコメントがあったようです。

このことから、サービス協議会と電通は直接つながっていると考えられます。

 

あえて間接的に請け負う理由として「節税」が挙げられます。

 

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

引用元:文春オンライン

 

このことからも分かるように、営利性のない一般社団法人(サービス協議会)を通すことにより

 

税金がかからない=節税

 

というようになるわけです。

上手くできていますね。

 

もしこれが事実ならば世間からは非難の嵐、大炎上するのは確実ではないでしょうか。

まとめ

サービス協議会事業内容や住所、電通との関係性についてまとめました。

 

もしこのサービス協議会が本当に幽霊法人であり、節税のための一般社団法人だとするならば、持続化給付金を利用したお金儲けだと言われてしまうのではないでしょうか。

 

今後サービス協議会についての動向に注目ですね。